お問い合わせいただきましたら、まずは初回の面談を行います。

どのような事業（サービス種別）を行いたいか、スケジュール感、お見積りなど、初回の面談時に打ち合わせを行います。物件が決まっていない、融資が必要な場合等は、そちらの準備を同時並行で開始します。

指定申請を受けるサービスについて、各自治体が定める指定基準を満たしている必要があります。根拠法令や条例等から調査、指定要件を満たしていることを確認します。

問題が無い場合は、行政機関の事前協議に向けて書類を作成。事業計画書を作成したら事前相談を行います。並行して書類の作成を進めます。

役所の各課・消防署から、予定している物件について関係法令に適合しているかどうかの確認を受けます。

事業所として用いられることが確認出来たら、正式に賃貸借契約の手続きを行います。

行政との協議を進めながら、申請準備を行います。一度の協議ですんなり申請、という訳にいかないことがほとんどです。不備を修正しながら、書類を完成させます。

書類に不備がない段階で受理されます。受理後に行政による具体的な審査が行われ、必要に応じて実地による現地確認が行われます。

無事に指定されると、指定通知書が送付され、無事に営業を開始できます。